　産業用機械装置の製造･販売およびアフターサービスを手掛けるE社では、国内市場が年々縮小傾向にあることに伴い、主力事業の深刻な収益低下問題に直面していた。早期に収益性を改善させるためにも、全国に多くの従業員を抱える営業機能を中心とした抜本的な構造改革が急務となり、外部から新たに採用した改革推進リーダーの下でプロジェクトが立ち上がり、Regrit Partners（リグリットパートナーズ）も本プロジェクトに参画することとなった。

目的･ゴール

　改革対象である営業機能の組織体制と業務基盤の抜本的な見直しを行うことが決まり、顧客との接点となる営業担当者がより付加価値の高い仕事にシフトできる仕組みの構築を目的とし、更に収益性を改善するため約20％の業務量を削減するという目標も設定された。

支援内容と取り組みのポイント

　Regrit Partnersは、オペレーション改革を実現するための５つのフェーズ（①企画･構想、②調査･分析、③施策検討、④設計･構築、⑤実行･定着化）全てを約２年掛けてハンズオンで支援。

　施策検討においては、Regrit Partnersのメソッドである「オペレーション改革の３つの視点」を用いて、現状の延長線上にある”改善”ではなく、抜本的な見直しを伴う”改革”レベルの３つの取り組みを推進した。

〈施策①〉営業事務業務の集中･集約化

　本施策は「同一機能強化」の視点から、全国の営業拠点に散在していた見積等の事務処理を集中･集約化し、また「最適配置」の視点から、BPOやRPAを効果的に活用し、徹底的な生産性の向上を実現した。

〈施策②〉営業活動の標準化

　本施策は営業機能を中心とした「機能間連携強化」の視点から、salesforceを基軸とした一連の営業プロセスの標準化や他機能/組織との連携を強化し、個人商店型の属人的営業スタイルから組織で戦う営業スタイルへの変革を実現した。

〈施策③〉情報の一元化･公開

　本施策も施策③と同様に「機能間連携強化」の取り組みの一つであるものの、社内との連携ではなく、顧客やパートナー企業等の社外との連携強化に目を向けた施策である。製造された製品やアフターサービスに関する情報を一元化し、最適な方法･タイミングで開示することで、関係者との連携が強化され、シームレスなオペレーションが実現した。更には、顧客やパートナー企業の満足度向上にも結果として繋がった。